ランチェスターの法則、ランチェスター・ブログ。メルマガ、No.310　「営業」で勝つ！ランチェスター戦略の格言42。。

解説

国立社会保障・人口問題研究所は
2005年から15年の10年間で
我が国の人口は234万人が減少すると予測している。
率にして2％減だ。

10年間で2％なので、
ビジネス的には大騒ぎするほど減るわけではない。
横バイといっても差支えはない。

しかし、細分化して捉えるとビジネスへの影響は大きい。

地域別に捉えると、たとえば、高知県は
79.6万人が74.2万人となり、5.4万人減（7%減）となる。

年代別に捉えると、
14歳以下は1,759万人が1,484万人となり、275万人減（16％減）
15〜64歳は8,442万人が7,681万人となり、761万人減（9％減）
65歳以上は2,576万人が3,378万人となり、802万人減（31％増）となる。

これを称して「少子高齢化」と一般に呼ばれている。
確かに子供の数は減り、65歳以上は増えるのだが
そもそも子供の数の減少と、65歳以上の増加は別問題で
ワンセットで語る意味はあまりないのでは。

それよりも
ビジネスでも社会的にも最も影響が大きいのは
15〜64歳の人口が761万人も減ることだ。

この年代を生産年齢人口という。
仕事をしているという意味で。
確かに生産もしているが、消費もしている。
消費者の巨大な塊だ。

住宅も、自動車も、スーツも、子供の教育費も
もちろん、納税や年金の掛け金も、生産年齢人口が担っている。

生産年齢人口の推移は国内小売販売額と比例している。
95年をピークに生産年齢人口が減少しはじめたことと
国内小売販売額の減少は同期している。

人口減、少子高齢化といった
はやり言葉を鵜呑みにして
わが社の売上減を嘆いていても仕方がない。

細分化して、実数値でつかんだ情報だけが
戦略策定に役立つ。